不動産ニュース/コラム一覧

不動産の売り時感、やや上昇/野村不UN

2018/02/06
野村不動産アーバンネット(株)は5日、14回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は1月12〜18日に実施、有効回答数は1,555人。 不動産の買い時感について、「買い時だと思う」(10.2%)、「どちらかと言えば買い時だと思う」(29.7%)を合わせた39.9%(前回比1.2ポイント減)が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」は38.9%(同1.3ポイント増)となった。 「買い時」だと回答した人にその理由を聞いたところ、「住宅ローン金利が低水準」が71.5%(同0.8ポイント増)でトップに。次いで、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が50.2%(同7.2ポイント増…続きを読む →

神宮前に7棟目の都市型商業施設/野村不

2018/01/25
野村不動産(株)は、都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)神宮前」(東京都渋谷区)を、4月27日に開業する。 同施設は、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線・東急東横線「渋谷」駅徒歩3分、東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前」駅徒歩7分に位置。敷地面積211.74平方メートル、延床面積1,597.07平方メートル、一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階地下1階建て。 外観は4つのガラスの箱を積層させたイメージ。低層物販階は間口を広く採り、1・2階は視認性を確保するためカーテンウォールを採用。6〜8階にはルーフバルコニーを設けた。 テナントは、エリア初出店8店舗、新業態6店舗を含む「気取らなさ」を重視した飲食店を集積。1フロアに1店舗ずつに配置する。 同社グループは、売り上げが左右されにくい飲…続きを読む →

住宅買い時感、減退傾向に/全宅連調査

2018/01/24
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は23日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2017年9月1日から10月31日の期間、インターネット調査したもの。1万4,331件の回答を得た。 調査時点での不動産の買い時感については、買い時だと「思う」19.9%(前年比5.0ポイント下落)と減少。「思わない」は24.7%(同2.4ポイント上昇)、「分からない」は55.4%(同2.6ポイント上昇)となり、全体的に「買いどき感」が減退していることが分かった。 買い時と考える理由については、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されている」が34.5%でトップに。買い時だと思わない理由の1位は、「自分の収入が不安定・減少して…続きを読む →

首都圏既存M価格、上昇傾向を維持

2018/01/23
(株)東京カンテイは22日、三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2017年版を発表した。 17年の首都圏既存マンション平均価格は3,577万円(前年比2.9%上昇)。上昇傾向は維持したものの、大幅に鈍化する結果となった。これまで牽引してきた東京都が調整局面入りし、限定的な価格上昇にとどまったことが要因。 都県別の平均価格は、東京都4,825万円(同1.3%上昇)、神奈川県2,823万円(同5.1%上昇)、埼玉県2,148万円(同5.3%上昇)、千葉県1,953万円(同4.4%上昇)。 主要都市別では、東京23区が5,319万円(同1.3%上昇)。5年連続のプラスとなったが、前年比2ケタ上昇だった15〜16年に比べて一変し、都心部などでは頭打ちでの推移に…続きを読む →

「安心R住宅」をまんがで解説/国交省

2018/01/20
国土交通省はこのほど、一般ユーザー向けパンフレット「まんがでわかる安心R住宅」を制作。同省ホームページで公開した。 同制度は、既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭した住宅について、同省に登録された事業者団体が標章を付与するもの。 パンフレットでは、4月1日の制度スタートを前に、同住宅の制度や特長をわかりやすく解説した。

仙台に複合商業施設を整備/大和ハウスG

2018/01/20
大和リース(株)は、複合商業施設「(仮称)BRANCH仙台長命ヶ丘」(仙台市青葉区)の地鎮祭を、22日に執り行なう。 同プロジェクトは、1985〜2015年まで開業していた長命ヶ丘商業施設の跡地の再開発。計画地は、青葉区桜ヶ丘と泉区長命ヶ丘の2区画に分かれており、青葉区桜ヶ丘区画(1期工事)にはスーパーマーケット、ドラッグストアを中心とした施設を整備。泉区長命ヶ丘区画(2期工事)には書店、飲食店、クリニックモールや緑地広場などを整備する。 敷地面積1万8,671平方メートル、延床面積1期:5,230.56平方メートル、2期:1万5,410.82平方メートル、鉄骨造2階建て。 1期オープンは2018年秋、2期オープンは19年春の予定。

渋谷に「ミレニアル世代」向けの宿泊施設

2018/01/20
(株)グローバルエージェンツは、「ミレニアル世代」に特化した宿泊施設「The Millennials(ザ・ミレニアルズ)」(東京都渋谷区、客室数120室)を、3月15日にオープンする。2017年7月に開業した京都店に続く2号店。 ミレニアル世代は、主に1980年以降に生まれた世代を指す。所有とシェアを合理的に使い分けるなど多様な価値観を持ち、身軽さや自由を求めるなど、その消費嗜好等について最近特に研究が進んでいる。同施設は、こうしたミレニアル世代の嗜好に合わせ、既存のホテルやオフィス・住居という定義に捉われない合理性と多様性と自由を追求した。 各線「渋谷」駅徒歩6分に位置。日本リテールファンド投資法人が保有する10階建てのビルの3階以上をリノベーションする。5〜10階が宿泊階で、同社独自開発…続きを読む →

2017年の訪日外国人は2,869万人

2018/01/18
日本政府観光局(JNTO)は16日、2017年の訪日外国人客数を公表した。訪日外国人客は、法務省集計による外国人正規入国者から永住者等を除いたもので、駐在員やその家族、留学生等は訪日外国人客に含まれる。1964年に統計を開始した。 17年1〜12月の訪日外国人客数推計は2,869万900人(前年比19.3%増)で、統計開始以来の最多となった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港の増加、査証要件の緩和などに加え、これまで継続的に行なってきた訪日旅行プロモーションが奏功したと考えられる。一方、出国日本人数は1,788万9,300人(同4.5%増)と推計した。 訪日外国人客数を国別にみると、中国が735万5,800人(15.4%増)で最多。韓国も前年を40.3%上回り、714万200人で中国に迫った。3…続きを読む →

新築戸建て価格動向、全国的にまだら模様

2018/01/18
(株)東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。 首都圏の平均価格は3,489万円(同前月比0.1%上昇)とおおむね横ばい。都県別にみると、東京都は4,465万円(同2.2%上昇)、神奈川県3,852万円(同1.4%下落)、千葉県2,855万円(同2.8%上昇)、埼玉県3,098万円(同1.5%下落)となった。前年同月比では4都県とも上昇しており、長期トレンドも緩やかな上昇。 近畿圏の平均価格は2,877万円(同1.1%上昇)と3ヵ月ぶりの上昇となった。大阪府が3,163万円(同5.9%上昇)、兵庫県は2,…続きを読む →

既存戸建て価格、2ヵ月連続で下落

2018/01/18
(株)東京カンテイは17日、2017年12月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。 首都圏の平均価格は3,047万円(前月比0.2%下落)と2ヵ月連続で下落。都県別では、東京都が5,979万円(同1.1%下落)と2ヵ月連続で下落。神奈川県は3,069万円(同2.4%下落)と再び下落に転じた。千葉県は2,114万円(同0.3%下落)と5ヵ月ぶりに下落。一方、埼玉県は2,284万円(同3.8%上昇)と反転上昇した。首都圏では、埼玉県で上昇した以外はいずれの都県でも下落しており、首都圏の価格は再び弱含んでいる。 近畿…続きを読む →