店舗を開業するなら情報と実績の青山建物インベストメントまで。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2017年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。 00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.73（前月比0.43％下落）と、3ヵ月連続の下落。前年同月比では1.17％の上昇となったが、5月以降徐々に上昇幅が縮小している。 地域別では、東京96.51（同0.39％下落）、神奈川84.84（同0.95％下落）、千葉県71.55（同1.10％上昇）、埼玉県71.63（同0.83％下落）。千葉が3ヵ月連続で上昇する一方、東京と埼玉は3ヵ月連続、神奈川は3ヵ月ぶりの下落となった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2017〜20年、25年）を公表した。 JREIが1998年から集計している東京23区の標準タイプマンションの価格・賃料データ「住宅マーケットインデックス」を元に、実質GDPや民間住宅投資、東京23区の人口動態などを考慮してマンション価格と賃料を中期的に予測した。 東京23区の1平方メートル当たりの新築マンション価格は、2017年は94万4,000円（前年比1.1％上昇）と予測。消費増税の延期と政府の大型経済対策と金融緩和などが下支えとなる見込み。その後、18年は95万2,000円（同0.8％上昇）、19年は95万6,000円（同0.4％上昇）、20年は95万9,000円（同0.3％上昇）と上昇続きだが…続きを読む →

NPO法人キッズデザイン協議会は25日、「第11回キッズデザイン賞」の表彰式を開催した。 同賞は、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・空間・サービス・研究活動などを顕彰する制度。 今年度はICTを活用した子育て支援の広がりや、子ども・子育て支援新制度により施設関連の応募が多かったという。受賞数は298点（応募数462点）。応募部門は「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」（受賞数88点）、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」（受賞数126点）、「子どもたちを産み育てやすいデザイン」（受賞数84点）の3つ。合計34点の受賞作品が発表され、そのうち住宅関連会社の表彰では、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」（一般部門）の経済産業大臣賞優秀賞に、積水ハウス（株…続きを読む →

日本生命保険（相）とニッセイ・リース（株）は25日、2017年度の「ニッセイ景況アンケート調査」の結果を発表した。2017年8月に3,208社を調査したもので、企業規模別内訳は、大企業451社、中堅企業757社、中小企業1,942社、無回答・不明58社。 現状の業況判断D.I.は18.0と、前回調査（16年8月）比で8.8ポイント改善。調査を開始した95年度以降で最も高い水準となった。 業況判断D.I.の18年3月時点における見通しは14.6で、現状の18.0と比べると3.4ポイント低下するものの、高水準を維持。製造業・非製造業別では、製造業が15.9（17年8月比3.7ポイント低下）、非製造業が14.0（同3.4ポイント低下）で、差はほとんどなかった。 16年度の売上D.I.（連続増収・増…続きを読む →

（独）住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」（買取型）が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険（団信）付きの住宅ローンとなる。 これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。10月1日からは、月々の支払いに団信加入に必要な費用が含まれるようになるため、特約料の支払いが不要となる。 今回の制度改正に伴い10月1日からは、適用金利も“新機構団信”付きの金利表示となる。

（株）東京カンテイは21日、2017年8月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。 首都圏の既存マンション平均価格は3,566万円（前月比0.1％上昇）とわずかに上昇したが、16年11月以降、3,500万円台半ばでの安定推移が続いている。都県別では、東京都4,828万円（同変化なし）、神奈川県2,825万円（同変化なし）と横ばい。前月に1％程度上昇していた埼玉県は2,151万円（同0.1％上昇）、千葉県も1,959万円（同0.5％上昇）と、上昇が鈍化した。季節要因も相まって、全域的に価格動向に目立った変化はみられなかった。 近畿圏の平均価格は2,111万円（同0.5％下落）と、4ヵ月ぶりの反転下落に。大阪府は、大阪市をはじめ豊中市や吹田市でも下落したこ…続きを読む →

（株）リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）」結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で、16年4月1日〜17年3月31日、賃貸住宅へ入居した18歳以上の男女が対象。有効回答数は682。 部屋探し開始から契約までの期間は、平均18.7日（14年22.8日、15年22.1日）と、ここ3年で最短に。8割以上の人が「1日」〜「30日（1ヵ月）未満」で契約していることが分かった。 部屋探しのために訪問した不動産会社店舗数は、平均1.6店舗に。「0店舗（訪問していない）」は9.9％。「1店舗」は48.6％で、「0〜1店舗」の合計は6割弱となった。 「駅からの距離」に対して、「間取り」「内装」等の優先度合いについて聞いたとこ…続きを読む →

国土交通省は19日、平成29年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,644地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の22地点、および熊本地震の影響による1地点、計23地点で調査を休止した。 全国平均変動率は、住宅地が0.6％下落（前回調査：0.8％下落）と下落幅が縮小し、商業地は0.5％上昇（同：0.0％）と横ばいから上昇に転じた。 住宅地は雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要が高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによって収益性が向上。また、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調…続きを読む →

（株）長谷工アーベストは15日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2017」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,886件。 1位は「吉祥寺」（前年1位）で、調査開始以来13回連続のトップに。「武蔵小杉」（同3位）が「横浜」（同2位）を抜いて初の2位となった。昨年比でランクアップした街（駅）は、「恵比寿」（9位→4位）、「浦和」（19位→8位）、「北千住」（29位→8位）、「池袋」（16位→10位）。「浦和」と「北千住」は初のトップ10入り。大規模開発や商業施設の開業、交通便の向上などにより変化がみられる街（駅）や、メディアで登場する機会が増えた街（駅）で人気が高まる傾向がうかがえた。 都県別ランキングでは、東京23区が「自由が丘」（前年1位）、東京市部が「吉祥寺」（同…続きを読む →

（一社）日本リサーチ総合研究所は15日、消費者心理調査（CSI）8月の結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月2〜14日、有効回収票は1,167。 消費者の景気、雇用、収入物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は123と、前回6月からほぼ横ばいも、わずかながら前進、再び回復へと向かう動きがみられる。 暮らし向きの背景にある各種見通しは、6月までの緩やかな改善から8月は足踏み、あるいは小幅な悪化に転じた。先行き景況感は、3調査続いていた持ち直し基調から足踏みとなり、景気見通し指数も小幅ながら4調査ぶりに悪化。　物価も、「上昇」見通しが3調査ぶりのマイナスに。一方、ほぼ20年ぶりの水準を回復して推移している失業…続きを読む →