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（独）住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」（買取型）が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険（団信）付きの住宅ローンとなる。
これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。10月1日からは、月々の支払いに団信加入に必要な費用が含まれるようになるため、特約料の支払いが不要となる。
今回の制度改正に伴い10月1日からは、適用金利も“新機構団信”付きの金利表示となる。