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（一財）日本不動産研究所（JREI）は14日、「住宅マーケットインデックス2017年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古（既存）（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40〜80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は17年1〜6月。 1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築が大型5,656円（前期比0.6％上昇）、標準4,373円（同1.3％下落）、小型4,389円（同0.5％上昇）。既存では、大型5,042円（同0.6％上昇）、標準4,010円（同1.3％下落）、小型4,…続きを読む →

買いたい不動産を見つけたら、購入時にありがちなトラブルについて、その予防策を確認することから始めてください。最も多いトラブルは仲介手数料に関するもの。一般には賃貸や中古住宅にかかる費用と思われがちですが、実は新築の住宅も対象になります。すなわち、「売り主」である不動産会社が、「別の不動産会社」に仲介を依頼するケースも少なくないのです。不動産会社の取引態様が「媒介（仲介）」となっている場合、基本的には手数料が発生するので、事前に確認しておきましょう。 ただし、取引（契約）が成立していない場合には、手数料など支払う必要はありません。買いたい物件が見つからなかった、別の業者に依頼した際など、仮に仲介の手数料を請求されても、支払わないようにしてくださいね。 ※ただし、各種の「実費」については支払う必…続きを読む →

アパートを買いたい！でも税金が不安で…確かに、アパート経営により発生した所得は課税の対象となります（所得税として納税の義務を負います）。しかも、納税者が申告する「確定申告」が必要になるため、その煩雑さから敬遠する方も少なくありません。ただし例外として、給与所得があるサラリーマンなど、不動産経営による年間の所得が20万円以下の場合、確定申告が不要となります。 また、アパート経営を始めた当年など、必要経費が多く発生するため、短期的には赤字を計上する 物件が多くあります。そういったケースでは、確定申告により税金の還付を受けることができます。「損益通算」と呼ばれるこの仕組みは、不動産所得のマイナス分を給与所得と合算することで「節税」がなされる制度。すなわち、給与所得と不動産所得を相殺することができる…続きを読む →

①増税前に手続きを 買いたい不動産が見つかったら、近い将来「増税」が行なわれるか否か、確認することをおすすめします。各種税金については、必ず国や都道府県、市町村などが定める法律によって金額が算出されます。全くの予告なしに税金が増減することはありませんから、慎重に購入のタイミングを伺いましょう。増税が決定されている場合には、その前に手続きだけでも済ませておくと、結果的に数万円～数十万円という単位で節税できるケースも珍しくありません。 ②専門家のサポートを仰ぐ 最も確実に節税を行なう方法は、会計士・税理士・不動産鑑定士などの専門家にサポートを仰ぐこと。税金に関するアドバイスだけではなく、様々な特例措置、補助金制度、手数料などについて、コスト削減に関する助力を得られるでしょう。 ③課税の対象、計算…続きを読む →

買いたい不動産があるなら、まずは必要な税金を把握することから始めましょう。 ①印紙税 印紙税とは、住宅の売買やローンを利用する際など、契約書の作成に必要な税金。金額は「契約書に記載された金額」によって増減します。通常は、「収入印紙」を契約書に貼付→印鑑を押す→ 納税という流れに沿って支払います。1億円以下の不動産であれば最大でも金額は6万円程度。それほど額が大きくなることはありません。 ②消費税 一般的な商品を購入する場合と同じく、不動産の購入・建築時にも消費税を支払う必要があります。ちなみに土地は非課税。課税の対象はあくまで建物（建築物）です。さらに不動産会社への「仲介手数料」にも課税されます。税額は「建物の代金×税率8％（国税6.3％＋地方税1.7％）」となります。 ③登録免許税 登記の…続きを読む →