アパートを買いたい！でも税金が不安で…確かに、アパート経営により発生した所得は課税の対象となります（所得税として納税の義務を負います）。しかも、納税者が申告する「確定申告」が必要になるため、その煩雑さから敬遠する方も少なくありません。ただし例外として、給与所得があるサラリーマンなど、不動産経営による年間の所得が20万円以下の場合、確定申告が不要となります。
また、アパート経営を始めた当年など、必要経費が多く発生するため、短期的には赤字を計上する
物件が多くあります。そういったケースでは、確定申告により税金の還付を受けることができます。「損益通算」と呼ばれるこの仕組みは、不動産所得のマイナス分を給与所得と合算することで「節税」がなされる制度。すなわち、給与所得と不動産所得を相殺することができるのです。
さらに、アパート経営に必要な費用は、ごく少額でも経費として認められます。ローンの利息、修繕費、保険料、各種手数料や管理費用、委託費など、全て課税対象額から差し引かれます。近年、いわゆる「サラリーマン大家」が増えている背景には、以上のような「税制上のメリット」があるわけですね。給料を受け取りつつ、家賃収入を得て、しかも節税もできる…「賢い資産運用」の一つとして、今後もますます注目を集めることでしょう。