ただし、取引（契約）が成立していない場合には、手数料など支払う必要はありません。買いたい物件が見つからなかった、別の業者に依頼した際など、仮に仲介の手数料を請求されても、支払わないようにしてくださいね。

※ただし、各種の「実費」については支払う必要があります。具体的には、消費者側が依頼した調査にかかった費用、交通費など。

仲介業者に物件の紹介を依頼する際には「媒介契約」を締結します。契約の内容は入念に確認し、思い違いによるトラブルなど未然に防ぎたいところ。よくあるのは契約の「自動更新」に関するトラブル。いつの間にか契約を延長されていた…ということが起こるわけです。しかし本来は、依頼者が更新を申し出ない限り、業者側が自動的に契約を更新するこはできません。無許可の契約および不当な請求については、断固とした対応で臨んでください。

また、アパート経営を始めた当年など、必要経費が多く発生するため、短期的には赤字を計上する
物件が多くあります。そういったケースでは、確定申告により税金の還付を受けることができます。「損益通算」と呼ばれるこの仕組みは、不動産所得のマイナス分を給与所得と合算することで「節税」がなされる制度。すなわち、給与所得と不動産所得を相殺することができるのです。

さらに、アパート経営に必要な費用は、ごく少額でも経費として認められます。ローンの利息、修繕費、保険料、各種手数料や管理費用、委託費など、全て課税対象額から差し引かれます。近年、いわゆる「サラリーマン大家」が増えている背景には、以上のような「税制上のメリット」があるわけですね。給料を受け取りつつ、家賃収入を得て、しかも節税もできる…「賢い資産運用」の一つとして、今後もますます注目を集めることでしょう。