また、アパート経営を始めた当年など、必要経費が多く発生するため、短期的には赤字を計上する
物件が多くあります。そういったケースでは、確定申告により税金の還付を受けることができます。「損益通算」と呼ばれるこの仕組みは、不動産所得のマイナス分を給与所得と合算することで「節税」がなされる制度。すなわち、給与所得と不動産所得を相殺することができるのです。

さらに、アパート経営に必要な費用は、ごく少額でも経費として認められます。ローンの利息、修繕費、保険料、各種手数料や管理費用、委託費など、全て課税対象額から差し引かれます。近年、いわゆる「サラリーマン大家」が増えている背景には、以上のような「税制上のメリット」があるわけですね。給料を受け取りつつ、家賃収入を得て、しかも節税もできる…「賢い資産運用」の一つとして、今後もますます注目を集めることでしょう。

買いたい不動産が見つかったら、近い将来「増税」が行なわれるか否か、確認することをおすすめします。各種税金については、必ず国や都道府県、市町村などが定める法律によって金額が算出されます。全くの予告なしに税金が増減することはありませんから、慎重に購入のタイミングを伺いましょう。増税が決定されている場合には、その前に手続きだけでも済ませておくと、結果的に数万円～数十万円という単位で節税できるケースも珍しくありません。

②専門家のサポートを仰ぐ

最も確実に節税を行なう方法は、会計士・税理士・不動産鑑定士などの専門家にサポートを仰ぐこと。税金に関するアドバイスだけではなく、様々な特例措置、補助金制度、手数料などについて、コスト削減に関する助力を得られるでしょう。

③課税の対象、計算式などを把握する

仲介業者や事業者から税額を提示されたら、必ずその根拠となる計算式、課税対象物や法律について尋ねてみてください。費用全体に占める割合としては小さくても、数千万円単位のお金が動く取引では、すぐに数万円～数十万円という税額に達します。取引の過程で日常的な金銭感覚が麻痺する方も多いので、「1万円でも多く節税する」姿勢をお忘れなく。

①印紙税

印紙税とは、住宅の売買やローンを利用する際など、契約書の作成に必要な税金。金額は「契約書に記載された金額」によって増減します。通常は、「収入印紙」を契約書に貼付→印鑑を押す→
納税という流れに沿って支払います。1億円以下の不動産であれば最大でも金額は6万円程度。それほど額が大きくなることはありません。

②消費税

一般的な商品を購入する場合と同じく、不動産の購入・建築時にも消費税を支払う必要があります。ちなみに土地は非課税。課税の対象はあくまで建物（建築物）です。さらに不動産会社への「仲介手数料」にも課税されます。税額は「建物の代金×税率8％（国税6.3％＋地方税1.7％）」となります。

③登録免許税

登記の手続きによって発生する税金。「所有権」に関する登記、「抵当権」の登記、いずれも対象となります。いずれも登記を申請する際に納税します。税額は以下の計算式により算出されます。

土地・建物の場合＝固定資産税評価額×所定の税率
抵当権の場合＝債権額×所定の税率

④不動産取得税

不動産を取得（建築・購入）した際に支払う税金。通常は「固定資産税評価額」を基に課税されますが、新築の物件など固定資産税評価額が査定されていないケースでは、各都道府県における評価額を算出する計算式に基づいて課税されます。税額は以下の式によって算出されます。

税額＝固定資産税評価額（課税標準）×税率